企業が推進するリカレント教育とは？メリットや取り組み事例について解説
業務に役立つスキルアップや資格取得などを目的とし、リカレント教育を導入する企業が増加しています。
年功序列や終身雇用制の崩壊など、社会は目まぐるしく変化しているため、現代社会を生き抜くためには生涯にわたって学び続ける姿勢が重要です。
そこで、本記事ではまずリカレント教育の概要について触れたうえで、リカレント教育を導入するメリットや企業の実際の取り組み事例などについて解説します。ぜひ参考にして下さい。
リカレント教育とはそもそもなにか
まず、リカレント（recurrent）という言葉には「再発する」「循環する」などの意味があります。そのため、リカレント教育とは、学校を卒業した後も必要に応じて改めて教育を受け、学び続けることです。
最初から学び直すというよりは、現在持っている知識やスキルをアップデートしたり、関連した新しいものを習得したりといったニュアンスがあります。
学び続けるという意味で「生涯学習」と同じようなものと考えてしまう人もいるかもしれませんが、リカレント教育とは目的が異なります。
生涯学習は人生を豊かにするために行うものであり、趣味、ボランティア活動、スポーツなども含みます。
一方、リカレント教育はビジネスに活かすための法律や経営などの知識、語学、プログラミングスキルなどより専門的な内容を学ぶケースが多いです。
リカレント教育は、スウェーデンが発祥とされています。当時の文部科学大臣（のちの首相）であるオロフ・パルメ氏が提唱しました。その後、1970年にOECD（経済協力開発機構）が推進を決定し、全世界へと広がっていきました。
リカレント教育が企業に必要とされる背景
リカレント教育に取り組む企業が増えている背景として、「IoT」や「AI」などの産業技術の発達や企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などが挙げられます。このような飛躍的な技術革新により、第4次産業革命の到来もそう遠くはないことが予想されています。
こういった急激な社会構造の変化に対応していくには、リカレント教育による日々の学びが非常に有効的です。
さらには、終身雇用制の終焉もリカレント教育が注目を集めているひとつの要素といえます。
最初に就職した企業で定年まで働く人は減少しており、よりよい条件を求めて他の企業へ転職活動をするのが当たり前の時代になってきています。優秀な人材が望むスキルアップやキャリア形成を自社で整えるためにも、リカレント教育は強く求められているのです。
また、医療技術の進歩によって平均寿命が延びた影響で、労働人口の幅は広がっていくことが予想されています（人生100年時代の到来）。
同時に少子化も進んでおり、2065年には総人口は9000万人を割り、生産年齢人口も自ずと減少していくことが見込まれています。すでに介護業界や建設業界では人手不足が深刻化しており、この問題は今後ほかの業種・職種においても同様に広がっていくでしょう。
そのため、従来であれば仕事からリタイアするような年齢でも働けるよう「定年退職後の再雇用や再就職」「ライフイベントからの仕事復帰」などに企業は対応し、生涯現役で活躍してもらうためのバックアップとしてリカレント教育は重要視されています。
リカレント教育を導入した際に得られるメリット
リカレント教育は優秀な社員の育成につながるほか、企業ブランドのPRにもなるなど、企業にとって大きなメリットがあります。さらに、従業員側からしてもスキルや給料のアップが見込めるのでニーズは非常に高いです。
本章では、リカレント教育を導入した際に得られるメリットを企業側、従業員側の双方から解説します。それぞれのメリットを理解したうえで、リカレント教育の重要性について改めて考えていきましょう。
企業側のメリット
リカレント教育の導入によって、企業は専門的な知識や高度なスキルを持つ人材を育成できるでしょう。特にAIやICT、IoTを始めとするITテクノロジーは進化のスピードが目まぐるしいため、これらの分野に強い人材は非常に重宝されるでしょう。
リカレント教育による人材育成は業務の効率化につながり、サービスや商品の質が向上することによって自社の競争力強化も期待できます。
さらに、社員の自律性を後押しできるのも見逃せないメリットのひとつです。
従来の日本企業は会社主導の人材育成が主でしたが、現代を生き抜くためには社員が自分自身で進みたいキャリアをイメージし、それに応じて自ら必要な能力を身につける心構えが求められます。
採用は売り手市場であり、中小企業では特に新規採用が難しい状況です。ただ、リカレント教育を行えば自社で優秀な人材を育てられるため、人材不足の課題を改善することも期待できます。
また、社員にリカレント教育の場を提供することで、社員への投資をしっかりする企業として認知され、企業ブランドのPRになるのも大きなメリットです。人材の定着率向上も見込めるでしょう。
従業員側のメリット
社会人になると自分で学び直しをするのはなかなか難しいですが、企業がリカレント教育を実施することで、仕事と両立しながら、時代に即した新しい知識やスキルを習得できます。
新しい知識やスキルを習得すると評価されやすくなるため、給料のアップも見込めるでしょう。
従業員からすると勤めている会社での好待遇が期待できるだけでなく、より待遇のよい企業へ転職するチャンスも出てきます。自身のキャリア形成において、リカレント教育は大いに有用です。
また、リカレント教育は休職中や休暇取得中でも学びの機会が提供されるため、自身の病気、教育や介護などによってブランクができた人にとっても役立ちます。
就業できない期間にスキルが落ちるのを防ぎ、スムーズな復職がしやすくなるのも労働者側にとっての大きなメリットです。
リカレント教育を導入している企業の取り組み事例
諸外国と比較すると普及が遅れているといわれている日本のリカレント教育ですが、とはいえ国内ではすでにリカレント教育を導入している企業も存在しています。
本章ではその代表例として「サイボウズ株式会社」「キャノン株式会社」「ソニー株式会社」の3社の取り組みについて紹介します。
サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社は「育自分休暇制度」を導入しています。
これは、退職後最長6年以内であればサイボウズに復職できる制度です（35歳以下の社員が対象）。本制度を利用すれば、転職、留学、大学院入学など、自由なスキルアップが目指せます。
なお、最終的にサイボウズに戻るかどうかは自分次第であり、選択権はあくまで労働者側に委ねられています。
さらに、サイボウズでは「働き方宣言制度」も採用しています。
この制度においては、各社員が学び直しをしながら働けるよう、通勤時間、出勤日数、通勤場所を9分類からフレキシブルに選択することが可能です。長期休暇を取得せずとも、退社時間を早めたり、週3日の出社にしたり、各々の学習スタイルに合わせて働き方を調整できるのがポイントです。
キヤノン株式会社
キヤノン株式会社では「プロダクショントレーニー制度」を導入しています。
対象は新卒の事務系社員や経営工学系社員です。研修期間の3年間で、生産管理、調達、工場経理など、現場を知ることで工場全体の仕組みや考え方が学べます。
また、デジタル関連の学び直しの一環として工場従業員などを対象にクラウドAIやプログラミング言語など、14テーマ・190の講座が用意されています。
就業時間を30分前倒しにする「ワークライフバランス推進期間」においては、終業後や週末の時間を有効活用し、モバイル環境で受講可能なeラーニングコンテンツの開講を推進中です。2020年はおよそ5000人の社員が受講しました。
そのほかにもライフプランやキャリアについて早い段階で検討し、60歳以降の自立がスムーズにできるように50歳・54歳を対象に「クリエイティブライフセミナー」も実施しています。
ソニー株式会社
ソニー株式会社は「フレキシブルキャリア休職制度」を導入しています。
配偶者の海外赴任で退職が避けられない社員や、一度会社を辞めて学び直しをしたい社員をバックアップするのが目的です。完全に退職してしまうと復帰できない恐れがあるため、休職という扱いにし、社外で社員が学んだことを復職に活かせるよう配慮しています。
配偶者の海外赴任、もしくはその同行の場合は5年間の休職が可能です。専門的なスキルを学び直すための休職は2年間までとなっています。
「フレキシブルキャリア休職制度」の取得中は基本的に無給ですが、社会保険などは本人負担分を会社が補償しています。
また、入学金や初年度教材費等、修学にかかる初期費用に関しても最大50万円まで支給が可能です。
社員に配慮した休職制度を整えておくことで、優秀な人材の流出を防ぐことを狙っています。
リカレント教育を企業が導入する際に気をつけるべきポイント
リカレント教育によって従業員のスキルが向上すれば、自社にとって大いに貴重な人材となり得るでしょう。
しかし、同時に他社から見ても魅力的な社員となるので転職のリスクが高くなることもまた否めません。リカレント教育で支援したあとに、その従業員が離職すると自社にとっては負担だけが発生してしまいます。
企業はリカレント教育で得た知識とスキルを活かせる場所を用意し、人事評価でも正当に反映することが重要となります。リカレント教育受講後の見通しをわかりやすく整えておくことで、従業員側の不安の払拭や離職率低下につながっていくでしょう。
また、リカレント教育には制度導入のための費用や運用のコストがかかります。
従業員の学費の一部を負担するのであれば、その予算も必要になるでしょう。国や行政によるリカレント教育への支援や助成が用意されているため、企業は状況に応じて利用を検討するのがおすすめです。
ほかにも、社員が集中してリカレント教育に取り組めるよう、休暇や時短勤務などの諸制度を整えておくことも企業に求められます。
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企業が行うリカレント教育を受けることで新しい知識やスキルを習得できキャリアアップにつながるため、従業員にとってのメリットはとても大きいです。企業側からしても業績や生産性の向上が期待できるため、従業員と企業がwin-winの制度といえます。
しかし、リカレント教育は制度を整えるのが難しく、相応のコストもかかるため全ての企業で十分な教育が受けられるわけではありません。
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