【講義紹介】【政治学】筒井清輝「国際人権 その理念と現実」

講義紹介

本記事では、以下のYouTube動画を紹介します。

【政治学】筒井清輝「国際人権 その理念と現実」

ビジネスの中でも人権は無視できない問題になっています。もともと政治問題だった人権が、政治とビジネスが融合するような動きが、特にこの5年から10年で顕著になってきています。国際社会での人権の理解が重要で、その理念を正しく理解していなければ、日本のビジネスや企業も失敗すると思います。

国際社会での人権は、フランスやアメリカ、イギリスなどの市民革命を経て発展してきました。これは、権力を持つ強い立場の人々がその力を制約され、弱い立場の人々が自分たちの権利を主張する形で発展してきたものです。

日本でも、昔から人に親切にするという文化がありますが、権力者が自由に行動できないよう制限する考え方はマグナカルタ(1215年)からあります。しかし、今の人権の理念はそれとは異なり、普遍的なものとされています。これは、内集団や外集団に関係なく、全ての人間が持っている権利とされています。

ウェストファリア条約(1648年)の流れから国家の主権が重視され、他国の内政に干渉することは避けるべきとされてきました。しかし、ホロコーストなどの大規模な人権侵害があった後、これほどひどい場合は内政干渉も必要とされるようになりました。このような考え方は、第二次世界大戦以前とは人権の考え方が革命的に異なっている。

ウクライナでの事例など、選挙法で許されないような人権侵害が起こっています。国際社会でこれらの問題の解決策が見出せていないのが現実です。国際人権の仕組みが、大きな人権侵害が起こったときに有効に機能しない場合があり、これがフラストレーションの原因になっています。

人権は、普遍的に人が人であるゆえに持っている権利です。国際社会では、市民的・政治的権利の規約と社会的・経済的・文化的権利の規約があり、これらは多くの国が批准しています。これらの権利には国際的なコンセンサスがありますが、国際社会と日本国内での人権の理解には異なる部分もあります。

日本では、日本国民の人権を守ることが重視されていますが、国際社会では・・・

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